一般的な確認用・最終確認2026年7月20日
フリマ販売の確定申告で確認すること
不用品など生活に通常必要な動産の売却による所得は原則非課税です。販売目的で仕入れ・製作した商品は、所得の申告が必要になる可能性があります。
申告の簡易チェックを使う20万円は売上ではありません
一定の給与所得者について、給与・退職所得以外の「所得金額」の合計が20万円以下なら、所得税等の確定申告が原則不要となる制度です。売上や入金額の基準ではなく、全員・全税目共通の免税枠でもありません。
私物と販売目的の商品を分ける
あなたが生活で通常使っていた衣服・家具・家電などは原則非課税です。ただし1個または1組30万円超の貴金属・宝石・書画・骨とう等は例外があります。
住民税は別に確認
所得税等の確定申告が不要でも、課税対象の所得があれば個人住民税の申告は原則必要です。翌年1月1日の住所地の自治体で確認してください。
別の理由で確定申告する場合
医療費控除、住宅ローン控除の初年度、還付申告などで確定申告をする場合、20万円以下の副業所得も申告へ含めます。
公式情報
このページは一般情報であり、個別の税務判断ではありません。